４月10日は今上天皇のご成婚満50年、また今年はご即位20年、日本にとっても国民にとっても大変喜ばしい年である。
日本国の憲法下の天皇は、第二次世界大戦の負け戦により、象徴天皇となられましたが、立憲君主制ではないにもかかわらず、今も実際には元首的役割をなされている。また、外国もそのように見ている。

世界の歴史を見ても、王政が権力闘争によって消滅する中にあって、４月11日の産経新聞の『正論』にて加地伸行先生は、「日本では権力の交代はあっても、天皇の権威は奪われず、政治的安定をもたらす中核としての役割を担い、どのような危機に際しても、権威の不動によって政治が安定しており、必ず立ち直ることができた」と言われている。

天皇制は日本の国体であり、皇道は日本文明･文化の礎である。ひとつの制度が２０００年以上続いている例は、世界にはない。このような誇れる国の未来を見誤ってはならない。

昨年の９月にアメリカで端を発したサブプライムショックは、一瞬にして世界中を恐怖のどん底にたたき落とした。
それは、資本主義の限界を覆っていたベールがはげ、矛盾がむき出しになったのである。

従来の景気循環論は、不況→淘汰→整理→再生→回復のサイクルで立ち直るのだが、この度の不況は根本的に違うのである。

資本主義が終わるのではないか？　少なくとも、今のような経済システムは通じないのではないか？　多くの人々はそんな懸念を抱いているのではなかろうか。
だから、投資はしない、物は買わない、特に高額商品は慎重になり、経済の冷え込みは想像を絶するレベルになりつつある。
金融工学という美名のもと、すべての価値基準が『資本＝金』になり、経済のための社会となってしまい、その象徴国がアメリカである。しかし、今この価値規準が根本から変わり始めているのである。

ドルの時代は終わりつつあり、アメリカ主導の｢経済のグローバル化｣も幕を閉じつつあり、この７ヶ月で世界の資産価値は２７００兆円が減少したと言われている。

企業の売上げは激減し、株式会社は成り立たなくなるのではないかという不安も増大しているが、それは、この利害関係の中にある者達にとっての現象に過ぎない。
つまり、資本＝金が中心の社会が変わる、その過程現象に過ぎないのである。

今のようなグローバルスタンダードのもとに繰り広げられた大企業中心の経済システムは、お金が神様になっており

宇宙天地自然の摂理からして、このような経済システムが続くはずはなく、正に天罰である。だからと言って、資本主義が終わるわけではないが、国家がモノの生産や貨幣の流通量を管理する統制経済化や、保護貿易主義的風潮も起こりつつある。

つまり、市場を任せられない統制経済的な要素が、自由主義経済に加増されて、共生経済に移り変わっていくであろう。
詳しくは、当財団副理事長藤井厳喜の近著『ドンと来い！大恐慌(ジョルダンブックス)』を参考にされたい。

そして、国づくり人づくり財団では、持続可能経済事業のための新しい産業モデルとして、生活者中心の視点に立って共生型の第６次産業を推進しようとしている。

詳しくは、機関誌vol･２産業づくり『新しい産業への目覚め 第６次産業へ大転換の時(51頁～)』をご覧いただきたい。